・２０２０年　東京オリンピック・パラリンピック決定

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック決定のニュースが早朝からＴＶやネットを駆け巡りました。まずは東京開催決定に”おめでとうございます。”

東京がオリンピック・パラリンピックの招致活動を行っている事は当然知ってはいましたが、特に熱く賛成という気持ちはなく、かといって絶対に反対という気持ちもなく、「（東京に）決まればいいな」程度の自分とは遠い世界のお話のような思いがしていました。ところが、実際に東京開催に決定してみると「本当に東京でオリンピック・パラリンピックをやるのか！」と今更ながらに興味を持ち、逆にこれまで強い関心を持っていなかった事に対して後悔をしていたりもします。

東京開催に賛成の方もいますし、反対の方もいると思います。個人的には期日の決まった目標が出来た事は日本にとって良かったのではないかと思います。今から７年後の２０２０年までに東京を始め、日本はどのような変貌を遂げるのでしょうか。

さて、オリンピッツク・パラリンピックに関連して、今、日本が推し進めているのがインバウンド（訪日外国人旅行客誘致）政策です。「観光立国」の実現は、人口減少、少子高齢化が進む日本にとって消費の増加や新たな雇用の創出など、経済発展に欠かす事の出来ない大きな課題とされています。２００８年には国土交通省の外局として観光庁が設立されました。正直なところ、最近よく耳にするインバウンド政策という言葉も「本当にそのような時代が来るのだろうか…」と、今一つピンとこなかったのですが、この２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催決定というニュースは、インバウンド政策にとって大きな追い風になる事は間違いないでしょう。

バス業界でもインバウンド政策に対応した動きが始まっています。空港リムジンバスを中心に行き先や放送を多言語にしたり、ハイウェイバスドットコムのように予約サイトを５ヶ国語に対応したり、ウィラーのように訪日外国人向けのバス乗り放題券「ＪＡＰＡＮ　ＢＵＳ　ＰＡＳＳ」を販売したりと、訪日外国人旅行客への扉が開き始めました。特にウィラーのように日本の広い範囲で共通したブランドやアライアンスを持っていると、訪日外国人旅行客にとって、わかりやすく利便性も高いのではないでしょうか。

これからのバス事業は日本国内に目を向けるのは当然ですが、外国からのお客様という目線も大事になってくるのかもしれません。